重要事項説明書に記載されているのは、大きく分けて「対象物件に関する事項」と「取引条件に関する事項」ですが、宅地建物取引業法で、説明すべき事項が細かく定められています。購入を検討する中で確認していた情報と異なる説明はないか、その他気になる事実はないかなど、きちんと確認しましょう。

＜宅地建物主任者の確認＞
重要事項説明を行う宅地建物取引主任者は、取引主任者証を提示した上で説明をしなければいけません。
説明者が確かに宅地建物取引主任者であることは主任者証で確認してください。万が一、説明者が宅地建物取引主任者でない場合は、その不動産会社は法令に違反していますので注意しましょう。

＜取引の態様＞
法令で義務づけられた説明項目ではありませんが、通常、その不動産会社が、自ら売主なのか、売主の代理なのか、媒介（仲介）なのか、といった取引態様の説明があります。

＜物件の概要＞
物件の所在地や面積などが記載されます。まずは、登記記録（登記簿）等により購入物件をしっかりと特定しましょう。各種税金の軽減措置や、住宅ローンを利用する要件として、物件の登記記録（登記簿）の面積の下限が決められているものがありますので確認が必要です。

＜登記簿に記載された事項＞
重要事項説明書の記載事項を登記簿内容と照らし合わせて確認します。物件に抵当権などの権利が設定されている場合は、その内容について説明を受けることが重要です。

＜都市計画法、建築基準法に基づく制限＞
都市計画法で定められた用途地域や地域地区の種類が記載されています。
都市計画法や建築基準法による制限を確認することで、購入する物件の建物に関する制限や周辺環境の概要を把握してましょう。また土地と道路の関係は建物の建築に大きな影響を与えます。
道路幅員が狭いと建築可能な建物の規模も小さくなりますので、道路と建物の関係についても十分に確認しましょう。これ以外にも、建物の高さ制限など、様々な規制がありますので具体的な制限の内容について説明を受けましょう。

＜道路その他のインフラに関する事項＞
購入予定物件が私道に接している場合は物件に私道部分が含まれるかどうか、また含まれる場合はその面積や位置などを説明してもらいます。私道は権利関係が複雑で、維持管理のための負担金や道路の掘削等に所有者の承諾、通行料の負担などさまざまな確認が必要です。
また飲用水などのインフラの整備状況について説明されます。生活に不可欠なものなので整備状況は整備されている場合でも負担金などが必要な場合もあるので確認しましょう。飲用水などの設備が未整備の場合は、整備の見込みについて説明を受けます。購入後に整備される場合にも、特別な負担が必要となることがありますので注意しましょう。

その他にも＜その他物件に関する事項＞＜契約条件に関する事項＞＜マンションなど区分所有に関する事項＞
などがあります。

重要事項説明書には、専門的な内容も記載されているため難しいとおもいますがひとつひとつ丁寧に解説してもらい理解しましょう。購入しようとする物件をしっかりと特定し、影響を及ぼす可能性のあるの権利が設定されている場合は、購入時には解消されるのかなどを必ず確認しましょう。重要事項の確認を怠ると購入後に自らの権利を制限されることがありますので注意しましょう。
 

今回は不動産（物件）価格について考えてみましょう。

不動産売買は、スーパーなどで買い物をするように明記された金額に対して「買うか、買わないか」の二者択一で決まる訳ではありません。売り主と買い主が個別に希望価格・条件を調整し、合意したときに売買価格が決まります。

不動産の特徴として不動産には一つとして同じものが存在しません。不動産は”唯一無二”なのです。同じ地域の土地でも、土地の形、面積、方位、接する道路の状況など周辺環境によって、価格が大きく変わります。また、同じ棟のマンションでも、階数、間取り、部屋の方位、管理状況などによって価格は変わります。このように不動産の特徴を踏まえて、物件ごとに検討する必要があります。そこで物件購入を依頼した不動産会社に各物件ごとのメリット・デメリットを聞き、検討してみましょう。

不動産市場にも、相場の動きがあります。たとえ同じ不動産であっても、取引する時期が変われば、価格も大きく変わる場合があります。不動産価格は市場全体の動向も踏まえて、取引時期に応じて検討する必要があります。また不動産価格は個別の「取引」ごとに決まりますので、その価格を客観的なデータだけで完全に検証できません。しかし不動産の購入で後悔しないためにも周辺物件の情報や販売事例などの多くの情報を収集して、価格に関する自分なりの検討を十分に行いましょう。また最終的な取引の相手方と誠実に交渉を重ねることにより、納得した上で取引することが重要です。交渉する上で必要になるのは購入を依頼した不動産会社、また担当の営業マンが熱心に交渉してくれるかも重要になります。そのためにも信頼できる不動産会社、営業マンを選んでおきましょう。

不動産の相場観を持っていれば、購入計画や条件の見直しを自分で判断することができます。例えば、希望エリアの相場が予算より高いと分かれば、探すエリアを広げたり、新築だけでなく中古住宅も含めて探してみるなど、希望条件の見直しをすることができます。また、検討している物件が割高なのか、相場並みなのか、割安なのか、ある程度把握することも可能となります。最終的に、購入額を決定するのは買い主自身「あなた」です。不動産会社や営業マンに押し込まれない為にも自分自身で判断しましょう。そのためにも周辺相場をつかんでおきましょう。